個人の国際特許出願（ＰＣＴ出願）活用法を特許率９７％の弁理士が提案！

個人の国際特許出願（PCT出願）活用法

 
先ず、国際特許出願（PCT出願）のメリットについて、その概要をご説明いたします。
 

国際特許出願（PCT出願）のメリット

  
国際特許出願（ＰＣＴ出願）を行うことにより得られるメリットは次の通りです。
 
 ・各国への出願の束としてのメリット

国際特許出願（PCT出願）を行うことにより、ＰＣＴ加盟国（2025年2月１日現在158か国）に出願したのと同じ効果が得られる。
優先権を主張した場合、実質的に優先日が出願になると考えて良い。
 
  ・３０ヶ月の移行期限
 
 　各締約国での出願を有効にするための手続き（移行手続き）は、基本的に優先日から３０ヶ月まで保留状態とすることができる。
　つまり、多少言葉は悪いが各国に対する先願権を優先日から３０ヶ月つば付け状態としておくことができる。
　したがって、例えば、個人の方は、国際特許出願を行った後、移行期限前２ヶ月の余裕を見て優先日から２８ヶ月以内にメーカー等に対して、各国ごとの出願権を売り込むことも可能（ただしメーカーへの売り込みは容易とはいえないので過度の期待は禁物）。
 
 ・国際調査機関による国際調査報告および見解が得られる

　国際特許出願を行うと、通常、出願から２～３ヶ月で、国際調査機関による国際調査報告および見解が得られるので、その結果を見て、以後の方針を決めることができる。
　なお、日本国で特許出願をし、早期審査等によって、すでに特許になっている場合、その特許時の内容で国際特許出願を行えば、略間違いなく肯定的見解が得られ、その見解は各国で尊重されることが期待できる。したがって、上記売り込みにも有利に働くことが期待できる。ただし、この調査結果と見解は各国当局の判断を拘束するものではなく、各国の判断に委ねられる点に留意する必要があります。
 
・  権利化を希望しない国に対しては、移行手続きを行わなければ、それで良い。
   

	個人の方は、国際的に活用できそうなアイデアを思いついた場合、国際特許出願（ＰＣＴ出願）を、次のように活用するのが良いと思います。これは基本的考え方ですので、後述する＜国際特許出願と日本出願の順番に関し>も是非ご参照下さい。
1.	類似アイデアの有無調査
2.	類似アイデアがなければ、国際特許出願(PCT出願)
3.	国際調査報告書および見解書を入手後、その結果に応じ、
	出願日から２８ヶ月以内を目処に、各国（条約締約国）における特許出願権（特許を受ける権利）を、企業に売り込む
☆	企業への売り込みは、かなり難しいものですので、過度の期待は禁物です。

 

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国際特許出願と日本出願の順番に関し

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