経験豊富な特許率97%の弁理士が特許申請を代行する特許事務所

 　 「アイデアを守る・活かす」を目標に、次の業務を主に行っています。

 アイディアが、特許になる可能性があるかどうかについてある程度の感触を得るべく、特許調査（先行技術調査）を行っています。
商標が、登録される可能性があるかどうかの商標調査も行っています。

特許申請（特許出願）の前に特許調査を行うことをお勧めします。商標についても同様です。　特許登録の可能性がある場合にのみ特許庁へ特許申請（特許出願）するのが費用面で得策だからです。

私弁理士佐渡が行う特許調査（先行技術調査）は、特許になるか否かについて、ある程度の感触を得るためのものになります。特許になることを保証するものではありませんが、判断は弁理士である私がおこないます。

特許調査の結果は、発見された主な先行技術とともに、調査報告書としてメール、ファックス、郵送のいずれかでお届けします。商標調査についても同様です。

なお、先行技術調査は侵害有無調査とは別の調査です。
侵害有無調査は、実施行為が第三者の特許権等を侵害することになるかどうかの調査です。非常に重要な調査ですが、実施行為（製造販売等）を行わない限り、侵害有無調査は不要です。
 
 
 

 ご希望に応じ、アイディアの商品化へ向けて企業への提案を行います。

特許庁への出願完了後、お客様が望むタイミングで、お客様のアイディアを商品化してくれそうな企業（メーカー）に宛てた紹介文を、私名義で送付いたします。
なお、企業への提案は、特許後（実用新案の場合は有効な技術評価獲得後）に行うことをお勧めしています。

紹介文は、お客様のアイディアを商品化（製造販売）してくれる様お願いする文面になります。紹介文には、特許証、特許公報、あるいは特許庁への出願書類等の控えを添付します。

ご留意ください。