アイデアを守り活かす特許・実用新案・意匠・商標の総合サポート

 特許取得率の高い特許事務所
リバーフロー国際特許事務所
          盛岡支部



・特許申請の代行は特許取得率97%の特許事務所にご依頼下さい。
・発明、アイデアを守る、活かす、信頼される特許事務所を目指しています。

・特許活用法・実用新案活用法・国際特許出願(PCT)活用法を提案しています。
・無料特許相談・無料見積もり歓迎です。
・アイディアの商品化へ向け、企業に提案するお手伝いもします。
・メール、FAX等にて全国対応可能です。
 
注:このホームページの内容、サービスは盛岡支部でのみ行っております。


 「アイデアを守る・活かす」を目標に、次の業務を主に行っています。
 

特許調査・商標調査

 アイディアが、特許になる可能性があるかどうかについてある程度の感触を得るべく、特許調査(先行技術調査)を行っています。
商標が、登録される可能性があるかどうかの商標調査も行っています。

特許申請(特許出願)の前に特許調査を行うことをお勧めします。商標についても同様です。 特許登録の可能性がある場合にのみ特許庁へ特許申請(特許出願)するのが費用面で得策だからです。


私弁理士佐渡が行う特許調査(先行技術調査)は、特許になるか否かについて、ある程度の感触を得るためのものになります。特許になることを保証するものではありませんが、判断は弁理士である私がおこないます。

特許調査の結果は、発見された主な先行技術とともに、調査報告書としてメール、ファックス、郵送のいずれかでお届けします。商標調査についても同様です。

なお、先行技術調査は侵害有無調査とは別の調査です。
侵害有無調査は
実施行為が第三者の特許権等を侵害することになるかどうかの調査です。非常に重要な調査ですが、実施行為(製造販売等)を行わない限り、侵害有無調査は不要です。
  

  

特許申請代行(特許出願代行)・実用用新案登録出願代行・代理等
  特許権獲得・実用新案権獲得等へ向けての手続き

 

アイディアを特許実用新案権意匠権で守るために、お客様の代理人として特許庁に対し、必要な特許申請代行(特許出願代行)・実用新案登録出願、意匠登録出願等の手続き代行・代理を適正価格で行います。
全ての特許出願代行(特許申請代行)・実用新案登録出願代行、意匠登録出願代行等の申請書類作成、および手続代行・代理は、弁理士の佐渡自身が責任を持って行います。

特許申請代行の場合には、特許申請後の出願審査請求、特許庁審査官等からの拒絶理由通知等に対する意見書等、必要な手続の代行・代理を行います。
商標、意匠についても同様です。

実用新案は、アイディア品の需要があるかどうか分からないような場合に、先ずは、なるべく低費用(弊所手数料8万円~)にて、ご自身の権利を確保しておくのに、有効であると考えられます。
詳しくは、「実用新案のメリット 実用新案活用法」をご覧下さい。

弊所にご依頼の場合、実用新案登録にならなかったときは、実用新案登録のために頂戴した費用は印紙代を含め全額返金いたしますので安心してご依頼ください。ただし、私佐渡の責めに帰することができない理由(例えば出願人適格の欠落等)によって登録にならなかった場合は返金はされません。
 

 

特許権等の侵害行為に対して必要な手続を取ります

   第三者の侵害行為を阻止し、お客様のアイデアを守るべく、必要な措置を講じます。

   

アイディア活用のために、企業への提案書を作成します。

 ご希望に応じ、アイディアの商品化へ向けて企業への提案を行います。

特許庁への出願完了後、お客様が望むタイミングで、お客様のアイディアを商品化してくれそうな企業(メーカー)に宛てた紹介文を、私名義で送付いたします。
なお、企業への提案は、特許後(実用新案の場合は有効な技術評価獲得後)に行うことをお勧めしています。

紹介文は、お客様のアイディアを商品化(製造販売)してくれる様お願いする文面になります。紹介文には、特許証、特許公報、あるいは特許庁への出願書類等の控えを添付します。

個人の方のアイディアの商品化はかなり難しいものですので、過度の期待は禁物です。

 

契約書の作成、実施権の設定

 ご希望に応じ実施契約書等を作成いたします。

お客様のアイディアを、企業が商品化してくれる運びとなった場合には、お客様と企業との間で締結すべき実施契約書等を作成します。

契約書は、企業側で作成する場合もあります。その場合は、お客様にとって不利な条項が含まれていないか、その契約書の内容を検討します。

契約に基づく、実施権設定のための登録申請手続きも行います。
 


 

ご留意ください。


以上の業務内容は、私に依頼することなく、すべてお客様ご自身で行うこともできます。
特に、特許調査、商標調査は、ある程度なれてくれば、お客様ご自身で行うことも可能と思われます。ただし、それ以外の事項(特許申請等)は専門知識が必となる為、ご自身で行うことはあまりお勧めできません。
 
 

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