アイデアから特許申請、特許権取得から商品化までを特許率９７％の弁理士が解説！
|
|
|
特許の取り方・利用の仕方(アイデアが浮かんだら) |
アイデアが浮かんだら、特許を取り、利用するには次の順番で進めるのが良いと思います。 | |
| １．先行技術調査 | |
| ２．特許申請（特許出願）または実用新案登録出願 | |
| ３．商品化･企業への提案（望ましくは特許後） |
１． 先行技術調査 |
アイデアが浮かんだら特許申請へ向け、先ずは、そのアイデアが特許（または有効な実用新案権）となる可能性があるかどうかを調べることが大切です。
そのためには、類似のアイデアがすでに特許庁に特許申請（特許出願）されているかどうかを、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で調べます。
商品として売られていなくても、特許庁に、すでに特許申請や実用新案登録されているということが多々あります。
したがいまして、先ずは、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) で、似たようなアイデアがあるかどうかを、検索語句を色々工夫されて調べてみることをお勧め致します。
私にご依頼いただきますと、有料（通常1.5～4.5万円程度、おまかせコースの場合4.5～9万円程度）となりますので、先ずは、ご自身で調べられることをお勧め致します。
① ご自身では、うまく調べる事が出来なかった場合
② 調べた結果に自信が持てない場合
そのような場合には、弁理士の佐渡に調査をご依頼頂ければと思います。
先行技術調査の結果、類似のアイデアが見つからなかったときは、
次のステップ「特許申請（特許出願）または実用新案登録出願」へ進みます。
２． 特許申請（特許出願）･実用新案登録出願 |
企業等への提案の前に、ご自身のアイデアに関する権利を確保しておくことが大切です。
そのためには、
特許申請（特許出願）または実用新案登録出願をしておくことが大切です。
企業等への提案の前に、少なくとも特許庁への特許申請（または実用新案登録出願）だけは済ませておくべきです。できましたら、特許権または実用新案権の獲得を図ることをお勧めします。
類似のアイデアがあった場合でも、すぐに諦める必要はありません。
類似のアイデアが見つかった場合でも、相違点があれば、その相違点について有効な特許権または実用新案権を取れる可能性があるからです。
有効な特許権または実用新案権が取れそうであれば、特許申請（特許出願）または実用新案登録出願することをお勧めします。
意匠権も含め有効な権利が取れる可能性がないようであれば、その時初めて、以後の手続を断念することを検討すれば良いと思います。
有効な権利が取れそうかどうかの判断には、迷うことがあるかも知れません。
そのようなときには、ご遠慮なく、無料相談をご利用下さい。
弁理士の佐渡も考えてみます。
特許庁への特許申請や実用新案登録申請は、ご自身で行うことも可能です。
しかし、特許庁への特許申請や実用新案登録申請を行うには、かなりの専門知識と経験が必要となりますので、ご自身で特許申請や実用新案登録申請を行うことは、お勧め致しません。せっかくのアイデアを適正に保護することができなくなる可能性があるからです。
なるべく、弁理士にご依頼することをお勧め致します。
私、弁理士佐渡が代理した特許申請（特許出願）の件数はおよそ1300件、最近約10年間での特許率は97.2%ですので、信頼して頂いてもよろしいかと思います。
＜ご参考＞
特許権は成立しないこともあります。
通常、私が行う場合も含めて完全な特許調査を行うことは不可能です。
そのため、特許庁審査官によって似たようなアイデアが発見され、それによって、特許申請（特許出願）が拒絶されることもあります。
特許申請（特許出願）が最終的に拒絶され、特許を取得できなかった場合、通常ですと、それまでに掛かった費用は返還されず、お客様にとっては非常に残念な結果となります。
そこで、そのような場合に備え、日本特許獲得につきましては、お客様のご希望により、所定条件下で、
特許費用全額返金保証制（おまかせコース）
も選択可能としております。
だだ、申し訳ございませんが、おまかせコースの場合、弊所手数料は割高とさせていただいております。
３． アイデアの商品化・企業への提案 |
特許申請（特許出願）または実用新案登録出願が完了した後、望ましくは特許権獲得後（実用新案の場合は肯定的な技術評価を獲得後）に、アイデアの商品化や企業への提案を図ることをお勧めします。
アイデアの商品化や企業への提案を図るタイミングは、特許申請（特許出願）または実用新案登録出願を完了した後であれば可能です。
しかし、一応の権利が確定する特許権獲得後（実用新案の場合、肯定的技術評価後）の方が望ましいと思います。
アイデアの商品化・企業への提案の方策
アイデアの商品化・企業への提案の方策としては、例えば次のような方策が考えられます。
特許申請等が完了した後、ご自身のアイデア商品をメーカーに発注し、納品してもらって、ご自身がネット等を通じて販売することができます。
（２）企業等との実施契約を図る。
特許申請等が完了した後、ご自身のアイデアを企業（メーカー）等に提案し、実施契約して、メーカーに製造販売してもらうことも可能です。
（３）ご自身の特許権等を企業等へ有償譲渡する。
ご自身の特許権や実用新案権を企業等に有償で譲渡する（買い取ってもらう）ということも選択肢としてはあり得ます。
＜ご参考＞
アイデアを企業へ提案し採用等してもらうことは、通常、容易ではありません。
ただし、不可能でもありません。
なお、実用新案権よりは特許権の方が、さらに、特許申請後よりは特許登録後の方が提案し易いと思います。
個人の方のアイデアの商品化、特に企業に採用してもらうことはかなり難しいものですので、過度の期待は禁物です。
＜弁理士の佐渡がお手伝いできること＞
下記１～３は全て弁理士の佐渡がお手伝いできます。
お客様のご希望に添えるように、複数のコースをご用意しております。
ご検討の上ご依頼いただければ幸いです。
１．先行技術調査
２．特許申請（特許出願）・実用新案登録出願から特許権等の取得までの手続
休業日 土・日・祝祭日 |