アイデアから特許申請、特許権取得から商品化までを特許率９７％の弁理士が解説！

 特許取得率の高い特許事務所
リバーフロー国際特許事務所
　　　　　　　　　 盛岡支部



・特許率97%の弁理士が特許申請書類を作成する特許事務所です。
・発明、アイデアを守る、活かすを目指す特許事務所です。
・特許活用法・実用新案活用法・国際特許出願（PCT）活用法を提案している特許事務所です。
・無料発明相談･無料見積もりを歓迎する特許事務所です。
・アイディアの商品化へ向け、企業に提案するお手伝いもします。
・メール、ＦＡＸ等にて全国対応可能です。
 
注：このホームページの内容、サービスは盛岡支部でのみ行っております。

特許の取り方(アイデアが浮かんだら)

 
 
 
アイデアが浮かんだら、特許を取るには次の順番で進めるのが良いと思います。
 １．先行技術調査
 ２．特許申請（特許出願）または実用新案登録出願
 ３．商品化･企業への提案（望ましくは特許後）

 

１．　先行技術調査

 
 

　アイデアが浮かんだら特許申請へ向け、先ずは、そのアイデアが特許（または有効な実用新案権）となる可能性があるかどうかを調べることが大切です。

　そのためには、類似のアイデアがすでに特許庁に特許申請（特許出願）されているかどうかを、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で調べます。
 
　商品として売られていなくても、特許庁に、すでに特許申請や実用新案登録されているということが多々あります。
　したがいまして、先ずは、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)　で、似たようなアイデアがあるかどうかを、検索語句を色々工夫されて調べてみることをお勧め致します。
　私にご依頼いただきますと、有料（通常1.5～4.5万円、おまかせコースの場合4.5～9万円）となりますので、先ずは、ご自身で調べられることをお勧め致します。
 

特許情報プラットホーム(J-Platpat)の使い方


 　特許庁の特許情報プラットホームを開き、

　ご自身のアイデアについて、色々なキーワードを入れて、調べてみてください。

①　ご自身では、うまく調べる事が出来なかった場合

②　調べた結果に自信が持てない場合

　弁理士の佐渡に調査をご依頼頂ければと思います。

 
　先行技術調査の結果、類似のアイデアが見つからなかったときは、
　次のステップ「特許申請（特許出願）または実用新案登録出願」へ進みます。
 

２．　特許申請（特許出願）･実用新案登録出願

 
 

　企業等への提案の前に、ご自身のアイデアに関する権利を確保しておくことが大切です。

　そのためには、

  
特許申請（特許出願）または実用新案登録出願をしておくことが大切です。
 
先行技術調査の結果、類似のアイデアがないようでしたら、特許申請（特許出願）または実用新案登録出願をし、特許権または実用新案権の獲得を図ることが重要です。
 少なくとも特許申請（または実用新案登録出願）だけは済ませておくべきです。
  
 類似のアイデアがあった場合でも、すぐに諦める必要はありません。
 
類似のアイデアが見つかった場合でも、相違点があれば、その相違点について有効な特許権または実用新案権を取れるかもしれません。有効な特許権または実用新案権が取れそうであれば、特許申請（特許出願）または実用新案登録出願することをお勧め致します。

意匠権も含め有効な権利が取れそうな相違点がないようであれば、その時初めて、以後の手続を断念することを検討すれば良いと思います。

有効な権利が取れそうかどうかの判断には、迷うことがあるかも知れません。
そのようなときには、ご遠慮なく、無料相談をご利用下さい。
弁理士の佐渡も考えてみます。

 　
 ＜ご参考＞
 
アイデアを企業等に提案する前に特許庁へ特許申請しておくことは、ご自身の権利を確保しておく上で非常に重要なことです。

特許庁への特許申請や実用新案登録は、ご自身で行うことも可能です。
しかし、かなりの専門知識が必要となりますので、あまりお勧め致しません。
なるべく、弁理士にご依頼することをお勧め致します。

私、弁理士佐渡が代理した特許申請（特許出願）の件数はおよそ1300件、最近約10年間での特許率は約97%ですので、信頼して頂いてもよろしいかと思います。　詳しくはこちらをご覧下さい。
 
 
 
 
特許権は成立しないこともあります。

通常、私が行う場合も含めて完全な特許調査を行うことは不可能です。
そのため、特許庁審査官によって似たようなアイデアが発見され、
それによって、特許申請（特許出願）が拒絶されることもあります。

特許申請（特許出願）が最終的に拒絶され、特許取得ができなかった場合、通常ですと、それまでに掛かった費用は返還されず、お客様にとっては非常に残念な結果となります。

そこで、そのような場合に備え、日本特許獲得につきましては、お客様のご希望により、
所定条件下で、
　特許費用全額返金保証制（おまかせコース）
も選択可能としております。

だだ、申し訳ございませんが、おまかせコースの場合、弊所手数料は割高とさせていただいております。

３．　アイデアの商品化・企業への提案

 

 特許申請（特許出願）または実用新案登録出願が完了した後、望ましくは特許権獲得後（実用新案の場合は肯定的な技術評価を獲得後）に、アイデアの商品化や企業への提案を図ることをお勧めします。
 
アイデアの商品化や企業への提案を図るタイミングは、特許申請（特許出願）または実用新案登録出願を完了した後であれば可能です。
しかし、一応の権利が確定する特許権獲得後（実用新案の場合、肯定的技術評価後）の方が望ましいと思います。


 

アイデアの商品化・企業への提案の方策

 
 　アイデアの商品化・企業への提案の方策としては、次の方策があります。
 

（１）ご自身で販売

特許申請等が完了した後、ご自身のアイデア品をメーカーに発注し、納品してもらって、ご自身がネット等を通じて販売することができます。
 

（２）企業等との実施契約

特許申請等が完了した後、ご自身のアイデアを企業（メーカー）等に提案し、実施契約して、メーカーに製造販売してもらうことも可能です。
 

（３）企業等への有償譲渡

ご自身の特許権や実用新案権を企業等に有償で譲渡する（買い取ってもらう）ということも選択肢としてはあり得ます。
 
 
 ＜ご注意＞
 

アイデアを企業へ提案し採用等してもらうことは、通常、容易ではありません。
ただし、不可能でもありません。
なお、実用新案よりは特許の方が、さらに、特許登録後の方が提案し易いと思います。


特許庁への申請後であれば、企業等への提案は可能ですが、特許登録後の方が良いようです。

企業等への提案は、お客様ご自身で行うことができます。多くのお客様はそのようにされています。

私もお手伝い（紹介文の作成、送付）することは可能ですが、有料となります。

  
 個人の方のアイデアの商品化、特に企業に採用してもらうことはかなり難しいものですので、過度の期待は禁物です。
  
 

弁理士佐渡がお手伝いできること

下記１～３は全て弁理士の佐渡がお手伝いできます。
 お客様のご希望に添えるように、複数のコースをご用意しております。
 ご検討の上ご依頼いただければ幸いです。

 １．先行技術調査
 ２．特許申請（特許出願）・実用新案登録出願
 ３．企業への提案
  
 　ご依頼の仕方はこちら
 


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