特許調査(先行技術調査・侵害有無調査)の意義
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リバーフロー国際特許事務所・盛岡支部・弁理士佐渡は、「アイデアを守る・活かす」を目標に、特許調査・意匠調査・商標調査を行っています。
ここでは特許調査(先行技術調査と侵害有無調査)について簡単にご案内いたします。
特許調査(先行技術調査と侵害有無調査) |
特許調査には、大きく分けて、先行技術調査と、侵害有無調査とがあります。
一般の方にはあまりなじみがないかと思いますが無効資料調査というものもあります。これらの調査はJ-Plat patを利用して行うことができます。
実用新案の調査につきましては特許調査と同じにつき、説明を割愛させて頂きます。
<先行技術調査(特許・実用新案)>
先行技術調査は、お客様が創出したアイデアと類似のアイデアがすでに存在しているかどうかの調査です。
調査を行うことによって、似たようなアイデアがあるかどうかを、だいたい知ることができます。
仮に、先行技術調査を行わずに、特許申請(特許出願)し、特許庁による審査の結果、類似のアイデアが見つかって、特許申請(特許出願)が拒絶され、特許を取得できなかったとしますと、特許事務所(弁理士)による出願手数料は高額ですので、その費用や印紙代が無駄になる可能性があります。
そのため、リバーフロー国際特許事務所・盛岡支部では、アイデアが浮かんだときには、先ず先行技術調査を行うことによって上記リスクを低減することをお勧めております。
なお、先行技術調査をあまりに詳しく行いますと、調査費用自体が高額になってしまい、そうであれば特許出願してしまった方がよいのではないかという議論も生じることになりかねませんので、費用が高額にならない範囲で、ある程度の感触を得る調査を行うことをお勧めしております。
・調査結果を踏まえた、特許になる可能性のある発明の提案
先行技術調査は、お客様が創出したアイデアと類似のアイデアがすでに存在しているかどうかの調査ですので、先行技術調査を行うことによって、似たようなアイデアが見つかることがあります。
しかし、類似のアイデアが見つかった場合でも、すぐに諦める必要はありません。
類似のアイデアが見つかった場合でも、相違点があれば、その相違点について有効な特許権または実用新案権を取れる可能性があるからです。
弁理士・佐渡は、お客様が創出したアイデア(調査対象)と、先行技術調査にて見つかったアイデア(先行技術)とを比較検討し、有効な特許権または実用新案権が取れそうな相違点があれば、その相違点を調査報告において明示し、特許申請(特許出願)または実用新案登録出願を行うか否かのお客様の判断をお待ちすることにしております。
・弊所盛岡支部の一般的な先行技術調査費用=3~5万円(税込み、提案料込み)
<侵害有無調査(特許・実用新案)>
侵害有無調査は、新規アイデアを実施(例えば新規製品の製造販売等)したときに、その実施行為が他者の特許権等を侵害するかどうかの調査です。
したがいまして、新規アイデアを実施(例えば新規アイデア商品の製造販売等)しない場合には、この侵害有無調査は、行う必要はありません。
しかし、新規アイデアを実施(例えば新規アイデア商品の製造販売等)する場合には、ご自分(自社)がそのアイデアに関する特許権等を有しているか否かに拘わらず、侵害有無調査を行うことを強くお勧めいたします。「ご自分(自社)がそのアイデアに関する特許権等を有しているか否かに拘わらず」といいいますのは、例えば他者の基本発明に対する自分の改良発明を実施する場合、他者の基本発明を実施することに変わりはないことを意味しています。
アイデアを実施した結果、その実施行為が他者の特許権等を侵害した場合、その他社からの差し止め請求、損害賠償請求等によって、自社の事業の継続が不可能になるか困難になる等のリスクがありますので、この侵害有無調査は重要です。
そのため、リバーフロー国際特許事務所・盛岡支部では、新規アイデアを実施(例えば新規製品の製造販売等)する場合には、侵害有無調査を行うことをお勧めしております。
なお、上記の通り、先行技術調査と侵害有無調査は、全く目的を別にする調査であることをご理解頂ければと思います。
・弊所盛岡支部の一般的な費用=20~30万円(税込み)
<無効資料調査(特許・実用新案>
無効資料調査は、他者の特許権等を無効にするための資料(主に先行技術文献)を収集する調査です。
例えば、上記侵害有無調査を行った結果、自社の実施を阻害する他者の特許権の存在が明らかになった場合に、その他社の特許権を無効化するための資料を収集する調査です。なお、異議申立に必要な資料の収集も同様です。
・弊所盛岡支部の一般的な費用=20~30万円(税込み)
依頼の仕方・その後の流れ
1.調査の種別を明記の上、無料見積りをご依頼ください。
2.ご依頼の内容が分かりましたら、弊所から見積書をメール添付等にてお送りしますので、ご検討の上お見積もりにご同意いたできるようでしたら、所定の費用をお支払い下さい。
3.お支払いの確認ができましたら、お見積もり通りの調査を行い、調査報告書をメール添付等にてお送りいたします。