・特許とは、発明（新しい技術的なアイデア）を守るために、国によって付与される特許権のことをいいますが、特許権を付与すること、特許制度、特許法を指すこともあります。
このページでは、特許に関する総合ガイドとして、弁理士の佐渡が、初心者の方にも分かりやすいように、特許に関する基礎的事項と、特許（特許制度）のお勧めの利用の仕方（特許取得のメリット・デメリット）、特許の取り方、特許申請のメリット・デメリット、強い特許の取り方についてご説明します。
特許制度のお勧めの利用の仕方につきましては、できるだけ、個人の方向け、個人事業主の方向け、企業の方向けに分けてご説明します。
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特許制度のお勧めの利用の仕方につきましては、できるだけ、個人の方向け、個人事業主の方向け、企業の方向けに分けてご説明します。
目次（概要付き）
 特許制度の基礎知識 |
| 概要 ・特許制度（特許法）の目的、目的達成手段 |
| 特許取得の目的（特許取得のメリット・デメリット） |
| 概要 ・個人の特許取得のメリット・企業の特許取得のメリット・個人および企業の特許取得のデメリット |
| 「発明」が特許されるための主要要件 |
| 概要 ・発明の成立性・産業上利用可能性・新規性・進歩性・明細書の記載要件 |
| 特許の取り方｜特許取得までの流れ |
| 概要 １．先行技術調査２．特許申請３．出願審査請求４．拒絶理由通知への対応５．特許査定と特許料納付６．特許証、特許公報の発行 |
| 強い特許を取るために |
| 概要 １先行技術調査：できるだけ慎重な調査 ２特許出願（特許申請）：広い特許請求の範囲の作成 ３出願審査請求 早期審査の申請（権利化を急ぐ場合） ４拒絶理由通知への対応：理由の核心 意見書・補正書作成と提出：ポイントついた最低限の意見と補正 ５特許査定への対応 ６拒絶査定への対応 拒絶査定不服審判 |