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実用新案とは — メリット・登録費用・特許との違い

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実用新案とは


 　実用新案は、考案（新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するもの）、実用新案権、実用新案制度、実用新案法を意味する言葉として使用されています。
  
 

考案とは


　考案とは、一般には、工夫して考え出すことをいいますが、実用新案法では、「自然法則を利用した技術的思想の創作をいう」と定義されています。
 
 　発明との違いは、高度か高度でないかだけの違いですが、実用新案法での保護対象は、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」と規定されていますので、
　簡単に言えば、
　新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するものということになります。
 
　実用新案法は特許法に準じたものとなっていますが、大きな相違点もありますので、違いにつきましては、実用新案と特許の主な違いをご参照下さい。 
　考案を守るには、実用新案で先ずは低費用にて権利確保を行うのも有力な選択肢であると思います。 　実用新案　登録例

実用新案権とは


 　実用新案権とは、考案（新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するもの）を保護するために国によって付与される独占的権利です。
 
　実用新案権を有するもののみが、その考案について独占的に実施することができます。
 
　ただし、特許権と異なり、実用新案権者は、実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権を行使することができません。有効でない権利が行使されて、相手方が損害を被るのを防ぐためです。
　そのため、有効な実用新案を取ることが重要です。
 

実用新案制度とは


 　実用新案制度とは、考案（新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するもの）を保護・利用することで産業の発達に寄与することを目的とする制度です。簡単に言うと、小発明を保護する制度であるといえます。ライフｻｲｸﾙの短い製品を迅速に短期間保護するのに適しています。
 
 

実用新案法とは


 　実用新案法とは、考案（新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するもの）の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする法律です。実用新案制度を実現するための法律です。簡単に言うと、小発明を保護する法律であるといえます。ライフサイクルの短い製品を迅速に短期間保護するのに適しています。

＜依頼の仕方・その後の流れ・一般的費用＞
１．希望する依頼の内容（例えば先行技術調査、特許申請、実用新案登録出願等）を明記の上、無料見積りをご依頼ください。
２．ご依頼の内容が分かりましたら、弊所から見積書をメール添付等にてお送りしますので、ご検討の上お見積もりにご同意いたできるようでしたら、見積に記載の所定の費用をお支払い下さい。費用のお支払いをもちまして正式のご依頼があったものとさせていただきます。
 ３．弊所にて入金の確認ができましたら、お見積もり通りの作業を行い、作業内容等をメールまたはメール添付等にてお送りいたします。

・弊所盛岡事務所の一般的な実用新案権取得費用＝18～25万円くらい（税込み、印紙代込み）
・お待ち頂く時間＝必要費用のお振り込み確認後約20営業日以内