実用新案とは — 特許率97%の弁理士が個人のための実用新案活用法を提案

 

 　実用新案法とは、考案（新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するもの）の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする法律です。実用新案制度を実現するための法律です。簡単に言うと、小発明を保護する法律であるといえます。ライフサイクルの短い製品を迅速に短期間保護するのに適しています。

個人の実用新案活用法

　実用新案には、特許に比べて安く、早く（出願から約2〜3ヶ月）、アイデア（物品の形状・構造など）についての権利を取得できるというメリットがありますので、個人の方は実用新案を次のように活用するのがお勧めです。
 
 １．先ずは実用新案権を確保する。
 
　思いついたアイディア品の需要があるのかどうかが分からないような場合、先ずは、ご自身のアイデアについての権利（実用新案権）を、なるべく低費用にて確保する。
 
 ２．実用新案登録出願後または実用新案登録後、アイデア品の需要状況を検討する。
 
　アイデア商品のニーズ等、状況を検討し、状況に応じて（３年以内に）次のことを判断する。
 
(1) 技術評価の請求を行うかどうか。
(2) 特許出願へ変更するかどうか。
(3) 特許出願へ変更しな場合には３年以上、留保状態にしておくかどうか。
 
　以上のような実用新案活用法が一番安価に権利を確保しておくことができると思われます。

※次のような活用法もあります。
　実用新案出願するとともに技術評価の請求も行い、有利な評価が得られた場合に、企業等への提案等を行う。
※さらに詳しくは、個人（個人事業主）の実用新案活用法をご参照下さい。
　企業の方は企業（個人事業主）の実用新案活用法 をご参照下さい。

　実用新案登録費用には、原稿作成費用、オンライン出願費用、１～３年分の登録費用等々全て含まれています。
　ただし、先行技術調査費用は別です。通常3～5万円程度（税込み）かかります。

実用新案登録の依頼の仕方・その後の流れ

１．希望する依頼の内容（例えば先行技術調査、実用新案登録等）を明記の上、無料見積りをご依頼ください。
２．ご依頼の内容が分かりましたら、弊所から見積書をメール添付等にてお送りしますので、ご検討の上お見積もりにご同意いたできるようでしたら、見積に記載の所定の費用をお支払い下さい。費用のお支払いをもちまして正式のご依頼があったものとさせていただきます。
３．弊所にて入金の確認ができましたら、お見積もり通りの作業を行い、作業内容（先行技術調査報告書、実用新案登録出願書類の原稿）をメールまたはメール添付等にてお送りいたします。

・お待ち頂く時間
　　先行技術調査：必要費用のお振り込み確認後約15営業日以内。

　　実用新案登録出願書類原稿：必要費用のお振り込み確認後約20営業日以内。

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