発明とは、新しい技術的なアイデアのことをいいます。
 

　発明であっても、特許の対象とならない発明もあります。
 
 　特許法が適用される発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」です。
 

　したがって、次の発明は特許法上の発明とはいえず、特許を受けることはできません（特許庁資料）。

（１） 自然法則自体 （例：エネルギー保存の法則）
（２） 単なる発見であって創作でないもの （例：Ｘ線自体の発見）
（３） 自然法則に反するもの (例：永久機関)
（４） 人為的な取り決めなど自然法則を利用していないもの （例：ゲームのルール自体）
（５） 技能など技術的思想でないもの （例：フォークボールの投球方法）
  

 　特許権とは、発明（新しい技術的なアイデア）を保護するために国によって付与される独占的権利です。
 

　特許権を有するもののみが、その発明について独占的に実施することができます。
 

 

「発明」が特許されるための主要要件（特許庁資料より）

（２）「産業上利用できる発明」であること
 
・ 産業上利用できない発明は特許保護の対象となりません。なお、ここでいう「産業」は、広義に解釈され、製造業以外の、鉱業、農業、漁業、運輸業、通信業なども含まれます。
 
・ 産業上の利用性を満たさない発明の主な類型としては、人間を手術、治療又は診断する方法（いわゆる「医療行為」）があります。
 
（３） 「新規性」を有すること
 
・ 特許権が付与される発明は新規でなければならなりません。

　 
（４） 「進歩性」を有すること

 ・ 新規性のある発明であっても、公知技術に基づいて通常の技術者が容易に発明をすることができたものについては「進歩性がない」として特許権が与えられません。
 

（５） 発明が明確に記載されていること（明細書の記載要件）
 
・ 明細書は、発明の技術的内容を公開するための技術文献及び特許発明の技術的範囲を明示する権利書としての役割があり、明細書には、通常の技術者が実施可能な程度に発明を開示するとともに、特許による保護を求める範囲をできるだけ明確に記載することが求められます。
 
・ なお、明細書のうち、特許による保護を求める発明の範囲を記載する部分を「特許請求の範囲」（クレーム）、発明の具体的内容を開示する部分を「発明の詳細な説明」といいます。
 ・ 新規性のある発明であっても、公知技術に基づいて通常の技術者が容易に発明をすることができたものについては「進歩性がない」として特許権が与えられません。
 
 

　特許申請とは、発明について国（特許庁）に対し特許権の付与を求める手続をいいます。特許法では、特許出願といいます。
 
 　特許申請（特許出願）は、願書、明細書、特許請求の範囲、図面（必要な場合）、要約書を特許庁に提出することによって行います。提出は書面（紙）でもオンラインでも可能です。
 
・願書
　特許出願の差出書とでもいうべきもので、発明者、出願人に関する情報や、発明の名称等の書誌的事項を記載する書面です。

・明細書

　発明の名称、発明の詳細な説明、図面の簡単な説明、を記載することによって発明の内容を開示する書面です。
　特許請求の範囲に記載された発明を、その技術分野に属するいわゆる当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の内容を開示する必要があります。

・特許請求の範囲
　特許権として保護を求める発明の内容を「請求項」ごとに記載する非常に重要な書面です。
　この特許請求の範囲の記載に基づいて審査が行われ、特許権の権利範囲が画定されます。
　特許権は独占権であり非常に強力な権利ですから、その権利範囲の画定は非常に重要です。不明確な範囲の強権をふるわれたのでは、ふるわれるほうはたまったものではない、ということになりますし、世の中が混乱することにもなります。
 
　この「特許請求の範囲」は、いわば権利書としての役割も果たすものであり、その作成は極めて重要です。曖昧な作文は許されません。

・図面
　発明の内容を分かりやすく説明するための書類です。機械や構造等の出願ではほぼ必須です。化学等の出願では不要な場合もあります。

・要約書
　発明の概要を記載し他書面です。特許公報などに掲載され、技術情報としてのみ利用される書面です。

 

出願審査請求とは