個人の特許活用法 |
特許（特許権）は、特許権者（通常は発明者）に対して特に許された独占権です（特許法68条）。
個人の方が特許を取得すると、次のメリットが得られます。
・特許のメリット(1)
自身の特許発明（アイデア）を企業（メーカー）に実施してもらう可能性が得られます。
特許を取得した後、特許発明（アイデア）を企業（メーカー等）に提案し、実施契約して、メーカー等に製造販売してもらうことで、実施料を獲得できる可能性が得られます。
ただし、個人の方による実施料獲得等はかなり難しいものですので、過度の期待は禁物です。
・特許のメリット(2)
自身の特許権（アイデア）を企業（メーカー等）に売却できる可能性が得られます。
特許を取得した後、特許（アイデアに関する特許権）を企業（メーカー等）に売却することで、売却料を獲得できる可能性が得られます。
ただし、個人の方による特許権売却等はかなり難しいものですので、過度の期待は禁物です。
・ 特許のメリット(3)
特許を取ったアイデア製品をご自身で独占的に製造販売等することができます。
特許に基づく独占的な製造販売により、大きな利益が得られる可能性があります。
特許権者以外は、特許権者の許諾がなければ、そのアイデア商品を製造販売できないからです。
したがって、特許の取得は、起業の動機付けとなり得ます。
自身の特許発明（アイデア）を企業（メーカー）に実施してもらう可能性が得られます。
特許を取得した後、特許発明（アイデア）を企業（メーカー等）に提案し、実施契約して、メーカー等に製造販売してもらうことで、実施料を獲得できる可能性が得られます。
ただし、個人の方による実施料獲得等はかなり難しいものですので、過度の期待は禁物です。
・特許のメリット(2)
自身の特許権（アイデア）を企業（メーカー等）に売却できる可能性が得られます。
特許を取得した後、特許（アイデアに関する特許権）を企業（メーカー等）に売却することで、売却料を獲得できる可能性が得られます。
ただし、個人の方による特許権売却等はかなり難しいものですので、過度の期待は禁物です。
・ 特許のメリット(3)
特許を取ったアイデア製品をご自身で独占的に製造販売等することができます。
特許に基づく独占的な製造販売により、大きな利益が得られる可能性があります。
特許権者以外は、特許権者の許諾がなければ、そのアイデア商品を製造販売できないからです。
したがって、特許の取得は、起業の動機付けとなり得ます。
○具体的はどうすればよいか
上記のような特許のメリットを活用するには、次のような方法（手順）をおすすめします。
１．先行技術調査
類似のアイデアがすでに存在しているかどうかを調べます。J-PlatPat（独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する日本の公式データベース）で無料で調べることができます。
これによって、無駄な特許出願（特許申請）を防止し、有効な特許を取得する可能性を高めることができます。
２．特許申請
類似のアイデアがなければ特許出願（特許庁へ特許申請）します。
特許申請（特許出願）は、発明について国（特許庁）に対し特許権の付与を求める手続で、願書、明細書、特許請求の範囲、図面（必要な場合）、要約書を特許庁に提出することによって行います（特許法第36条）。
３．出願審査請求
特許出願後３年以内に出願審査請求（急ぐ場合は早期審査申請）を行い特許の取得を図ります。
類似のアイデアがすでに存在しているかどうかを調べます。J-PlatPat（独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する日本の公式データベース）で無料で調べることができます。
これによって、無駄な特許出願（特許申請）を防止し、有効な特許を取得する可能性を高めることができます。
２．特許申請
類似のアイデアがなければ特許出願（特許庁へ特許申請）します。
特許申請（特許出願）は、発明について国（特許庁）に対し特許権の付与を求める手続で、願書、明細書、特許請求の範囲、図面（必要な場合）、要約書を特許庁に提出することによって行います（特許法第36条）。
３．出願審査請求
特許出願後３年以内に出願審査請求（急ぐ場合は早期審査申請）を行い特許の取得を図ります。
出願審査請求は、特許出願（特許申請）後、特許庁に対し、特許出願（特許申請）の内容が特許に値するかどうかの審査を求める手続きです。
特許庁に対し出願審査請求書を提出することで行います。特許取得には必須の手続です。
特許出願後３年以内に請求しなかった場合、特許出願は取り下げられたものと見なされてしまいます（特許法第48条の3第4項）。
特許庁に対し出願審査請求書を提出することで行います。特許取得には必須の手続です。
特許出願後３年以内に請求しなかった場合、特許出願は取り下げられたものと見なされてしまいます（特許法第48条の3第4項）。
４．特許権獲得後、次のいずれかを行います。
(1) 特許発明（アイデア）を企業（メーカー等）に提案し、実施契約して、メーカー等に製造販売等してもらう。
(2) 特許（アイデアに関する特許権）を企業（メーカー等）に売却する。
(3) 特許を取ったアイデア製品をご自身で独占的に製造販売等する。
＜備考＞
○手順について
上記の手順は、先ず、特許を取得する、という手順ですが、特許出願した後、出願審査請求や特許を取得する前に、上記(1)(2)(3)
を実行するという手順もあります。
ただこの手順は、次のようなデメリットがありますので、お勧めしておりません。
・特許出願しただけでは特許権未獲得なため、第三者（提案した企業も含まれます）の実施を阻止することができない。
・ アイディアを採用する企業側にしてみれば、不確定な状態である為、採用をためらいがちになる可能性がある。
・ アイディアを採用する企業側にしてみれば、不確定な状態である為、採用をためらいがちになる可能性がある。
○特許出願から特許までの手続きについて
特許出願から特許までの手続きは、特許庁のページに「特許出願のいろは」として公開されております。 ぜひご覧下さい。
○早期審査について
早期審査とは、一定の要件の下、出願人からの申請を受けて審査を通常に比べて早く行う制度のことです。
審査に要する期間は審査請求後、通常1～2年程度ですが、早期審査の申請を行うことにより、２～６ヶ月程度に短縮することができます。