特許申請は特許率97%で発明･アイデアを守る特許事務所へ

　特許申請（特許出願）を特許事務所（弁理士）に依頼した場合、拒絶理由通知は出願人の代理人である弁理士宛に通知されますので、弁理士は依頼人である出願人と相談等のやりとりを行った後、拒絶理由通知に対して最良と思われる対応を行います。
　具体的には、拒絶理由通知に対しては、必要に応じた、意見書、補正書を提出して対応することになります。弁理士は、通常多くの実務経験を積んでいますので、それに応じて、その弁理士が最良であると思う意見書、補正書を作成します。
　しかし、弁理士にも個性があり、その個性に応じた文書構成や表現で意見書補正書が作成されることになりますので、特に意見書の文書構成や表現が、依頼人である発明者（出願人）の希望通りになるとは限りません。
　もちろん、弁理士が作成した意見書等に対して修正依頼を行うことは可能ですが、それでも、初めから自分自身で意見書等を作成するようには行きません。

　これに対し、拒絶理由通知への対応を自分で行う場合には、意見書、補正書を自分の思い通りに作成することが可能です。
　結果として、自分の希望する権利範囲の特許権を獲得できる可能もあります。

　ただし、意見書、補正書の作成には専門知識が必要ですので、経験の浅い方が、ご自分で意見書、補正書を作成した場合、後述するようなデメリットが生じることもあり得ますので、注意が必要です。  

　繰り返しになりますが、
　特許申請書類（特許出願書類）の作成には専門知識と経験が必要ですので、ご自分で特許出願（特許申請）を行う場合には、

 　発明者としては当然のことと思われます。
 
　しかしながら、発明が特許になるためには、大きく次の２つの条件（新規性と進歩性）を満たす必要があります。 
 
 　１．新規性＝その発明が新規（非公知、非公開）であること
 　２．進歩性＝その発明が公知技術から容易には思いつかないものであること 

　つまり、すでに世の中に知られているようなものや技術を包含するような特許権は認められませんし、すでに世の中に知られているようなものや技術から容易に思いつくような発明にも特許権は付与されません。
 
 　したがいまして、仮に上記のような特許権をご希望になられても、そのような特許権は得られないということになります。 

特許取得率を高める特許申請の方法