特許取得費用総額を50万円以下に。中小企業・個人のための特許取得費用の特例制度

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特許取得費用の特例

 
 弊所盛岡事務所は、特許取得費用の特例を設けました。
 目的は、弊所盛岡事務所のご依頼人様の特許取得費用総額(印紙代込み、税込み)にリミッターをかけて過度な経済的負担を防止することです。
 特許庁は、中小企業等を対象とした特許印紙代についての減免制度を採用しています。
 しかし、この減免制度は特許印紙代に関するものですので、弁理士手数料については適用されません。
 また、 個人であっても、適用されない場合があります。
 したがって、大企業以外の出願人にとっては特許取得費用の総額が大きな負担となり、特許取得を断念せざるを得なくなるる場合があります。
 そこで今回、弊所盛岡事務所のご依頼人様の特許取得費用総額(印紙代込み、税込み)にリミッター(上限値を50万円とする)をかけて過度な経済的負担の防止を試みました。

対象者


 大企業以外のご依頼人様で特許の取得を希望する方全てです。
 具体例は次の通りです。
・個人の方
・個人事業主の方
・小規模企業の方
・中小企業の方
 

特例の内容

 
 特許出願から特許権取得までの費用総額(印紙代込み、税込み)を原則として50万円以下にします(ただし、例外もありますので留意事項をご参照下さい)。
 50万円以下ですので、最終的な費用が40万円程度になることもあります。しかし、50万円を超えることはありません。

 なお、印紙代の減免を受けない場合の弊所盛岡事務所代理による特許権獲得のための一般的な全込み費用はだいたい次の  通りです。
 特許出願時総額(全込み)=通常25~35万円くらい
 出願後権利化費用=通常30~35万円くらい
  
 

依頼の仕方とその後の流れ


 1.発明の内容を明記し、 「特許取得費用の特例希望」と明記の上、無料見積りをご依頼ください。
 2.ご依頼の内容が分かりましたら、特許出願から特許権取得までの費用総額(印紙代込み、税込み)を原則として50万円以下とした見積書をメール添付等にてお送りしますので、ご検討の上お見積もりにご同意いたできるようでしたら、先ずは出願費用をお支払い下さい。
 3.お支払いの確認ができましたら、出願用原稿をメール添付等にてお送りいたしますので、内容をご確認下さい。修正がなければそのまま特許庁に提出いたします。修正がある場合には修正後特許庁に提出いたします。
 
・願黄作成までお待ち頂く時間=出願費用お振り込み確認後約20営業日以内


留意事項(重要です)

 
・不得手分野
 化学関係、材料関係、食品関係、アナログ電気回路関係、コンピュータプログラム関係、AI関係を不得手としております。
 不得手分野につきましては、私がご依頼をお受けしますと、お客様の不利益となる可能性がありますので、基本的には恐縮ながらご依頼自体をお断りしております。

・工数
 非常に工数がかかりそうな案件につきましては、申し訳ございませんが、この特例の適用外とさせて下さい。
 弁理士佐渡の過度の負担を防止するためです。
 工数につきましては弁理士佐渡の経験によって佐渡に判断させて下さい。



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