実用新案（実用新案制度）のメリット |
実用新案（実用新案制度）には、以下にご説明するような多くのメリット（特に、費用が安い、早期権利化が可能、進歩性の基準が低いというメリット）がありますので、これらのメリットを活用することも、アイデアを守り、活かす上で検討すべきであると思います。
実用新案のメリット１：実用新案登録出願から登録までの費用が安い。 |
そのため、特許の場合に必要な審査請求料(印紙代142,000円～)がかかりません。
その分、実用新案登録出願から登録までの費用が低額になります。
※ 通常総費用(技術評価請求除く)＝15～25万円（全込み）くらいです。
(アイデアの内容で異なります)。
実用新案のメリット２：特許出願審査請求料に比べて技術評価請求料が安い（約１/３） |
に比べて
実用新案技術評価請求料（印紙代）＝42,000円＋（請求項の数×1,000円）
ですので、約３分の１です。
審査請求料、技術評価請求料とも、減免制度がありますが、全ての人に適用されるわけではありません。
したがいまして、減免制度が受けられない場合に、なるべく安価に登録を受けたいときに、実用新案は有効であると言えます。
実用新案のメリット３：早期権利化が可能 |
通常は、実用新案登録出願後約２～６ケ月で登録になります。
※なお、特許出願でも、早期審査制度を利用すれば、同程度の早期権利化が可能ですが、実用新案の場合、早期審査制度はなく、ほぼ全ての実用新案登録出願が出願後約２～６ケ月で登録になります。
実用新案のメリット４：要求される進歩性の程度（基準）が低い |
・特許の場合：
いわゆる当業者が容易に案出することができるものは進歩性がないとされます（特許にならない）。
・実用新案の場合:
いわゆる当業者がきわめて容易に案出することができるものは進歩性がないとされます。
→きわめて容易であるといえなければ進歩性有りとされます（有効な実用新案権となり得る）。
つまり、実用新案の方が有効な評価が得られやすいということになります。
有利な評価が得られた場合に、企業等への提案等を行うことも可能ですし、第三者の不法行為にも対応可能となります。
実用新案のメリット５：特許出願への変更も可能（３年以内） |
例外もありますが基本的には、実用新案の出願日から３年以内であれば特許出願への変更が可能です。（ただし、技術評価請求後は変更できません）
したがいまして、先ずは実用新案権を取得し、３年以内に何らかの状況変化、例えば、商品が売れそうだ、メーカーが商品化してくれそうだ、というようなことがあれば、特許出願に変更する、ということも可能です。
ただし、技術評価請求後は変更できません。
なお、特許出願に変更する場合には、弊所変更手数料に加え、変更後は特許出願の場合と同等の費用が別途かかります。
実用新案のメリット６：３年以上留保状態にしておくことも可能 |
特許出願へ変更しなければ、技術評価請求は、いつでも請求できます。
したがって、実用新案権に関する評価を３年以上、留保状態にしておくことも可能です。
特許出願の場合、出願日から３年以内に審査請求しなければならないのに対し、３年以上、留保状態に出来ることは実用新案のメリットといえます。ただし、第三者によって技術評価請求されることもあり得ます。
まとめ（実用新案のメリット） |