実用新案制度の基礎知識 |
実用新案権は何のために取得するのでしょうか。基本的には経済的利益を得るためだと思います。そのためには実用新案（実用新案制度）のメリット・デメリットを知る必要があり、その前提として実用新案制度の基礎を知る必要があると思います。
このページでは、実用新案制度の基礎について簡単に解説します。
実用新案制度は、物品の形状、構造、または組み合わせに関する考案を早期かつ安価に保護しようとする制度です。
実用新案制度では、方式審査等のみを行い実態審査は行わない、いわゆる無審査主義が採用されており、出願から1～2ヶ月で実用新案権が登録されます。
実用新案制度は特許制度と比べると主に次のような特徴があります。
実用新案制度の概要 |
実用新案制度は、物品の形状、構造、または組み合わせに関する考案を早期かつ安価に保護しようとする制度です。
実用新案制度では、方式審査等のみを行い実態審査は行わない、いわゆる無審査主義が採用されており、出願から1～2ヶ月で実用新案権が登録されます。
実用新案権の存続期間は出願日から10年です。
実用新案制度の主な特徴 |
実用新案制度は特許制度と比べると主に次のような特徴があります。
・保護対象
物品の形状、構造、組合せに限られています。方法（例えば製造方法、施行方法）や化学物質、材料は対象外です。
・実用新案制度の主なメリット
・実用新案制度の主なメリット
・・早期権利化が可能
新規性（客観的新しさ）、進歩性（創作性）に関する実体審査がないため早期（約2-3ヶ月）の権利化が可能です。
・・費用が安価
新規性や進歩性の実体審査が行われず、形式的要件（方式審査）のみで登録されますので、出願（申請）から登録までの費用が安価です。
・・権利期間
出願日から最長10年です。
・・実用新案権の性質
独占権ですが、 権利行使には「実用新案技術評価書」が必要です。
新規性（客観的新しさ）、進歩性（創作性）に関する実体審査がないため早期（約2-3ヶ月）の権利化が可能です。
・・費用が安価
新規性や進歩性の実体審査が行われず、形式的要件（方式審査）のみで登録されますので、出願（申請）から登録までの費用が安価です。
・・権利期間
出願日から最長10年です。
・・実用新案権の性質
独占権ですが、 権利行使には「実用新案技術評価書」が必要です。
用語の簡単説明：実用新案とは,考案とは,実用新案権とは |
＜実用新案とは＞
実用新案は、考案（新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するもの）、実用新案権、実用新案制度、実用新案法を意味する言葉として使用されています。
実用新案は、考案（新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するもの）、実用新案権、実用新案制度、実用新案法を意味する言葉として使用されています。
＜考案とは＞
考案とは、一般には、工夫して考え出すことをいいますが、実用新案法では、「自然法則を利用した技術的思想の創作をいう」と定義されています。
発明との違いは、高度か高度でないかだけの違いですが、実用新案法での保護対象は、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」と規定されていますので、簡単に言えば、新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するものということになります。
実用新案法は特許法に準じたものとなっていますが、大きな相違点もありますので、違いにつきましては、実用新案と特許の主な違いをご参照下さい。
実用新案法は特許法に準じたものとなっていますが、大きな相違点もありますので、違いにつきましては、実用新案と特許の主な違いをご参照下さい。
＜実用新案権とは＞
実用新案権とは、考案（新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するもの）を保護するために国によって付与される独占的権利です。
実用新案権を有するもののみが、その考案について独占的に実施することができます。
実用新案権とは、考案（新しい技術的なアイデアのうち、物品の形状、構造又は組合せに関するもの）を保護するために国によって付与される独占的権利です。
実用新案権を有するもののみが、その考案について独占的に実施することができます。
ただし、特許権と異なり、実用新案権者は、実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権を行使することができません。有効でない権利が行使されて、相手方が損害を被るのを防ぐためです。