実用新案とは｜実用新案の要点 |
実用新案とは、物品の形状、構造、組み合わせに関する小発明（考案）を保護する制度です。特許とは異なり、新規性・進歩性の審査が行われずに登録されるため、短期間かつ低費用で実用新案権（独占権）を取得できるのが大きな特徴です。
実用新案の要点 |
・実用新案の保護の対象:
「物品の形状、構造、組合せ」に限られます。方法（製造方法など）や物質自体は対象外です。
・審査期間と費用:
新規性､進歩性に関する審査（実体審査）がないため、出願から通常約２～３ヶ月程度で登録されます。実体審査がありませんので、費用も特許に比べて低額に抑えることができます。
・権利の期間:
実用新案権の存続期間は出願日から最長１０年間です（特許権は２０年）。
実用新案のメリット |
・早期登録:
「早く市場に出したい」「とりあえず権利化して先願権を確保したい」等の場合に有効です。
・低コスト:
審査請求料がかからないため、予算が限られる中小企業や個人でも利用しやすい制度です。
なお、弊所盛岡事務所の一般的な実用新案権取得費用は２０～３０万円（税込み、印紙代込み）です。
実用新案の注意点 |
・無審査:
実体審査なしで登録されるため、既に世の中にあって、新規性のないものでも登録されてしまいます。
・権利行使:
権利行使には「技術評価書」が必要です。
第三者の模倣行為に対して警告するためには、特許庁に実用新案技術評価の請求を行い、その考案が有効であるという技術評価書を得て、その技術評価書を第三者に提示する必要があります。
実用新案と特許の違い |
特許が技術的思想の創作のうち高度なもの（発明）を保護するのに対し、実用新案は必ずしも高度でなくてもよいもの（考案）も保護します。つまり、要求される進歩性が低くても良いということになりますので、ライフサイクルが比較的短い日用品等のちょっとしたアイデアを保護するのに適しています。
 実用新案制度の基礎知識 |
| 実用新案制度の概要、特徴、主な用語について説明しています。 |
| 実用新案と特許の主な違い |
| 実用新案と特許の主な違いである、保護対象、費用、実体審査の有無、進歩性の度合い、権利期間、等について対照表も用いて説明しています。 |
| 実用新案のメリット |
| 実用新案のメリットとして、費用が安い点、早期権利化が可能な点、進歩性の度合いが低い点、等について説明しています。 |
| 実用新案のデメリット |
| 実用新案のデメリットとして、権利行使の制限、技術評価請求の問題点、権利期間が短い点、等について説明しています。 |
| 有効な実用新案の取り方 |
| 有効な実用新案権を取得するためのお勧めの順番について説明しています。 |
| 実用新案（実用新案制度）の利用の仕方 |
| 個人（個人事業主）の実用新案活用法 |
| ちょっとしたアイデアの商品化･企業への提案とうについて説明しています。 |
| 企業（個人事業主）の実用新案活用法 |
| 防衛的効果および早期牽制的効果を図りながらも有効な実用新案権取得を目指す。 |