実用新案とは、特許との違い、保護対象、メリットを特許率97%弁理士が解説

 　そのため、リバーフロー国際特許事務所・盛岡事務所では、アイデアが浮かんだときには、先ず先行技術調査を行うことによって上記リスクを低減することをお勧めております。
 　なお、先行技術調査をあまりに詳しく行いますと、調査費用自体が高額になってしまい、そうであれば出願してしまった方がよいのではないかという議論も生じることになりかねませんので、費用が高額にならない範囲で、ある程度の感触を得る調査を行うことをお勧めしております。
　この調査はJ-Plat patを利用して行うことができます。

　しかし、類似のアイデアが見つかった場合でも、すぐに諦める必要はありません。
　類似のアイデアが見つかった場合でも、相違点があれば、その相違点について有効な（特許権または）実用新案権を取れる可能性があるからです。
　弁理士･佐渡は、代理・代行した特許申請（特許出願）の件数およそ1350件、最近約10年間での特許率（特許取得率､特許登録率）約97%の実績のもと、お客様が創出したアイデア（調査対象）と、先行技術調査にて見つかったアイデア（先行技術）とを比較検討し、有効な（特許権または）実用新案権が取れそうな相違点があれば、その相違点を調査報告において明示し、（特許出願または）実用新案登録出願を行うか否かのお客様の判断をお待ちすることにしております。
　なお、先行技術調査の結果、実用新案よりも特許の方が適していると思われる場合には、それにつきましてもご報告いたします。

 ・費用
　弊所盛岡事務所の一般的な先行技術調査費用＝35,000～53,000円（税込み、提案料込み）

 ・依頼の仕方・その後の流れ

 １．ご依頼の内容を明記の上、無料見積りをご依頼ください。

 ２．ご依頼の内容が分かりましたら、弊所から見積書をメール添付等にてお送りしますので、ご検討の上お見積もりにご同意いたできるようでしたら、所定の費用をお支払い下さい。

 ３．お支払いの確認ができましたら、お見積もり通りの調査を行い、調査報告書をメール添付等にてお送りいたします。
 
・お待ち頂く時間

　紹介文は、お客様のアイディアを商品化（製造販売）してくれるようにお願いする文面になります。紹介文には、登録証、登録公報、あるいは特許庁への出願書類等の控えを添付します。
 　紹介文は、送付する前に、原稿をお客様に提示し、了解を得た上で企業宛に簡易書留で送付いたします。

 ☆　個人の方のアイディアの商品化はかなり難しいものですので、過度の期待は禁物です。