特許取得のデメリット |
特許を所得する目的は何でしょうか。基本的には経済的利益を得ることが目的だと思います。そのためには特許取得のメリットだけでなくデメリットについても知ることが重要だと思います。
特許取得のデメリット(1) 経済的負担 |
特許を取得するためには、特許庁に対し特許の付与を求める手続である特許出願（特許申請）およびその後の手続を行う必要があります。
特許出願（特許申請）およびその後の手続は、自分（自社。以下同じ）で行うこともでき、その場合の費用は特許印紙代だけで済みます。
しかし、これらの手続は専門的であるため、自分で行うことは、通常は困難です。
そのため、一般的には、弁理士（特許事務所）に依頼することになりますが、弁理士（特許事務所）の手数料は高額です（一般的には40～70万円位）。
この弁理士（特許事務所）の手数料が、負担となります。
なお、特許を取得した後も、特許権を維持するための維持費用（いわゆる維持年金）が生じます。
特許取得のデメリット(2) アイデア公開のリスク |
・公開のリスク１：
特許申請（特許出願）を行うと、原則として出願日から１８ヶ月後に、出願公開公報が発行され、出願内容（したがって発明（アイデア）の内容）が公開されます。
したがって、例えば、出願公開されたにも拘わらず、最終的に特許を取得できなかった場合には、公開されたアイデアは誰でも実施できることになってしまいます。
・公開のリスク２:
特許を取得できた場合、その内容は特許公報として公開されます。
したがって、最終的に特許を取得することはできたものの、その特許権の範囲が狭かった場合、第三者が、特許公報の内容を参考にして、その特許権の範囲外の実施を行うことができるようになってしまいます。
したがって、最終的に特許を取得することはできたものの、その特許権の範囲が狭かった場合、第三者が、特許公報の内容を参考にして、その特許権の範囲外の実施を行うことができるようになってしまいます。
このようなリスク１，２を回避するためには、特許申請（特許出願）を行う前に、類似の先行技術（アイデア）があるかどうかの先行技術調査をなるべく丁寧に行い、できるだけ広い権利範囲の特許（強い特許）を取得することが望まれます。
＜関連項目＞